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“安らぎが得られるリタイアした後の生活の場”を中村憲昭氏がナビゲート

高齢者住宅の選び方(全3回)

(株)福祉民活ネット総研 代表取締役社長
中村  憲昭(なかむら のりあき)

第1回 選択の動機

2003年に発表された厚生労働省のレポート「2015年の高齢者介護」の提言を踏まえ、改正介護保険法では一部の高齢者専用住宅を介護保険が使える特定施設として認定することにした。

従来の有料老人ホーム、老人保健施設、グループホームなどに加え、高齢者優遇賃貸住宅(高優賃)、高齢者専用住宅(高専賃)、生活支援付住宅など高齢者住宅の品揃えが豊富になり、高齢者がそれぞれの健康の度合いや価値観、懐具合に合わせて人生後半を過す生活の場の選択肢が増えたことは喜ばしい限りである。

介護事業者、不動産事業者、社会福祉法人、医療法人など様々な業種から高専賃への参入が具体化してきた。 国土交通省肝いりの「移住・住み替え支援機構(JTI)」による高齢者の住み替えも少しずつ成果を上げるようになってきて、高齢者住宅の多様化が着実に実現しつつある。

富裕層の高齢者が都心の交通至便な高級マンションに移り住む傾向も首都圏では顕著である。
北海道など雪の多い地方では、除雪の苦労を敬遠して広い庭のある戸建住宅から生活利便性の高い市街地のマンションに住み替える傾向も垣間見える。

安全、安心、安らぎが得られるリタイアした後の生活の場をどのように確保するべきか。
夫婦の健康状態、老後の人生設計などをよく考えて自分たちの生活スタイルに最もふさわしい住宅がどれなのか。高齢者の住宅選びはここから始める必要がある。

写真:中村憲昭さん
プロフィール
中村 憲昭(なかむら のりあき)
(株)福祉民活ネット総研 代表取締役社長
1948年北海道生まれ
1970年神奈川大学外国語学部卒
太平洋興発株式会社入社
マンション企画、土地有効活用業務に従事
1987年有料老人ホーム運営会社、株式会社太平洋シルバーサービスに出向
1988〜1999年同社取締役として企画、運営、営業を統括
1998年〜2001年株式会社太平洋メディアサービス代表取締役社長
2001年株式会社福祉民活ネット総研設立、代表取締役
1999年東京都サービス評価制度検討委員会委員委嘱
2003年東京都中野区介護認定審査会委員委嘱、現在に至る
著書に「介護・福祉業界がわかる」(技術評論社)「高齢者住宅集成」(共著、綜合ユニコム)

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